2019.03.28
企業情報
「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表について
2019年3月28日(木) 宮崎観光ホテルにて「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発発表を行いましたのでお知らせいたします。
WASHハウス株式会社(本社:宮崎県宮崎市 代表取締役社長:児玉康孝)は、地震や水害など大規模災害が発生した際に、避難生活が長引く被災者の方々に対して洗濯できる環境を提供することが可能な「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」を開発いたしました。
1.開発の背景
地域で必要とされる店舗づくりを行っていれば企業は永続的に存在できる、それがWASHハウスの基本的な考え方です。この考え方に基づいてお客さま本位の店舗運営に努めるとともに、全国で店舗網の拡充にも力を注いでおります。(店舗数:585店舗/2019年2月末時点)
コインランドリーは地震や水害などの災害発生時にその機能を発揮する社会インフラの一つとも言えます。WASHハウスはこれまでも、災害時に対象店舗すべての機械をスイッチ代わりの100円でご利用いただき、小さなお子さまを抱えているご家庭など地域の方々に大変喜んでいただきました。
そして、多くの被災地で、より多くの方々に洗濯できる環境を提供したいという思いから、このたび無料で洗濯乾燥機をご利用いただける「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発に至りました。
2.災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車の3つの特長
①:最新式の大型洗濯乾燥機を6台搭載、合計122kg(最大)の洗濯物を同時に洗濯可能
②:洗濯乾燥に必要なインフラ設備(電気・ガス・水道)を全て搭載した自立式ランドリー車
③:利用者が安心して利用できる安全設計(広い足場、ステップ、手すり、16個のLED照明など)
【本件に関するお問い合わせ先】
WASHハウス株式会社 経営企画室 担当:前田
TEL:0985-24-0000 FAX:0985-24-0099 mail:kikaku@wash-house.jp
WASHハウス株式会社(本社:宮崎県宮崎市 代表取締役社長:児玉康孝)は、地震や水害など大規模災害が発生した際に、避難生活が長引く被災者の方々に対して洗濯できる環境を提供することが可能な「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」を開発いたしました。
1.開発の背景
地域で必要とされる店舗づくりを行っていれば企業は永続的に存在できる、それがWASHハウスの基本的な考え方です。この考え方に基づいてお客さま本位の店舗運営に努めるとともに、全国で店舗網の拡充にも力を注いでおります。(店舗数:585店舗/2019年2月末時点)
コインランドリーは地震や水害などの災害発生時にその機能を発揮する社会インフラの一つとも言えます。WASHハウスはこれまでも、災害時に対象店舗すべての機械をスイッチ代わりの100円でご利用いただき、小さなお子さまを抱えているご家庭など地域の方々に大変喜んでいただきました。
そして、多くの被災地で、より多くの方々に洗濯できる環境を提供したいという思いから、このたび無料で洗濯乾燥機をご利用いただける「災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車」の開発に至りました。
2.災害時用 WASHハウス移動式ランドリー車の3つの特長
①:最新式の大型洗濯乾燥機を6台搭載、合計122kg(最大)の洗濯物を同時に洗濯可能
②:洗濯乾燥に必要なインフラ設備(電気・ガス・水道)を全て搭載した自立式ランドリー車
③:利用者が安心して利用できる安全設計(広い足場、ステップ、手すり、16個のLED照明など)
【本件に関するお問い合わせ先】
WASHハウス株式会社 経営企画室 担当:前田
TEL:0985-24-0000 FAX:0985-24-0099 mail:kikaku@wash-house.jp