WASHハウスのビジネスモデル
WASH HOUSE business model
WASHハウスの
コインランドリービジネスは、
① 遊休地活用ではありません
コインランドリー事業は、集客力の高いエリアへいかに
出店するかが重要です。遊休地の活用目的で安易に選定された
土地での開業では、確実に売上を伸ばしていくことは困難となる
可能性があります。WASHハウスではこれまでに
蓄積したノウハウを活かし、徹底したデータ分析を行うことで、
売上のあがる場所での店舗出店にこだわります。
② サイドビジネス的発想ではありません
「安全・安心・清潔」なコインランドリーの運営を維持するには、
日々の問合せ対応や機器の点検・毎日の清掃など必要となる業務や
知識は多岐にわたります。これらの高品質なサービスを提供し
続けるためには、サイドビジネスのように気軽に片手間で運営できる
ようなビジネスではありません。また、キャンペーンや広告等売上を
作るための仕掛け作りに関しても、プロのノウハウが欠かせません。
WASHハウスは、
売上が上がる場所に出店します
フランチャイズ本部とオーナーが対立せず共栄できる全く新しい仕組み
通常のFC事業では、加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う
対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを
提供したり、商品を卸したりしますが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店が
その責任において行わなければならないというのが一般的です。
店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、売上が上がらなくなると、
加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと
互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多いです。
これに対しWASHハウスでは、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、
・24時間365日受付のコールセンター
・Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート ・毎日の点検
・清掃 ・洗剤の補充 ・メンテナンス巡回 ・広告活動
といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て本部が提供しており、
加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしています。
IoT当社オリジナル機械・システム使用で多店舗展開の
ボトルネックを解消
WASHハウスでは、以下のような設備を備えお客様のニーズに対応しています。
・布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や
最大25kgに対応する乾燥機(標準的店舗)
・スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー
・無料で使用できるシミ抜き用の機器
さらに全ての店舗においてWebカメラで24時間店舗をモニターで管理しているほか、
本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるIoT型ランドリー機器を
導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを
提供しており、お客様が安心して利用することのできる仕組みを構築し、
全店で同じ品質と同じサービスを提供しています。また、このIoTを
駆使した店舗運営スタイルにより、店舗オープン時の人手不足を解消し、
多店舗展開のスピード加速を実現しています。
ストックビジネス毎年積み上げ方式の安定した収益構造
WASHハウスの成長力の源泉は、既存店舗の売上・利益が常に
ベースとして積み上がっていくストック型のビジネスであるということです。
毎月、毎年、売上をゼロから組み立てる必要のあるフロー型のビジネスと
比較して、ストック型のビジネスは比較的、収益の安定化を図ることが
容易であり、しかも増収増益基調を維持することも難しくありません。
この強みを最大限に活かすために、WASHハウスはこれからも
戦略的かつ積極的な出店を通じて業容の拡大を図っていきます。
新規ビジネス洗濯事業を核とした付帯事業へのビジネス拡張
私たちが15年前の起業時に考えたこと。それは、いかにして「財閥系企業型」の
収益構造を確立するかということでした。日本の財閥系企業グループは、あらゆる
産業分野を網羅する多数の企業群を擁し、グループ内で完結できる仕組みを
保持しています。同様にWASHハウスでも、ビジネスの「入口」から「出口」までを
自社グループに取り込み、洗濯・乾燥という核となる事業から付帯収益を
生み出すことで、収益源の多様化と業績の安定化を手に入れることができます。
コインランドリーを利益創出の基盤として、多彩な周辺分野で収益を
獲得することにより、起業時に想定した理想的な
事業スタイル=財閥系企業スタイルを実現していきたいと考えています。
海外進出世界に通じるビジネスモデルの
可能性・グローバルスタンダードの構築
WASHハウスの活動フィールドは日本国内だけではありません。
2009年に、将来の世界展開への布石として、監視カメラと遠隔操作を組み合わせた
コインランドリーの管理システムで中国および韓国の特許を取得しました。
また現在はコインランドリー先進国であるアメリカでの事業開始を視野に入れています。
アメリカには現在29,500軒のコインランドリーがあり、約700万世帯が
毎週コインランドリーを利用していると言われています。
市場規模は、日本市場の数倍に相当する大きさと言われており、
後続の日本と同様、アメリカでも個人事業主による経営が主流で、
チェーン店やFCは存在しません。従って、店舗の暗い雰囲気やセキュリティの未徹底、
トラブル発生時の対応の遅さといった日本のコインランドリーが長い間抱えていた
問題点は、現在の米国にも存在します。こうした課題を抱えるアメリカ市場に、
「ジャパンクオリティ」のきめ細かなサービスを投入することで、
市場の拡大とグローバル事業の本格展開を進めることができると考えています。
世界中どこを見ても洗濯をしない国はありません。当社のサービスは
日本市場から世界市場へ広がっていく可能性を秘めています。