売上を上げ、事業を運営し続ける本部機能を保持しているかどうかが重要なポイントです。

• 出店形態（機械販売のみ、個人経営、フランチャイズなど）
• 何店舗出店して何店舗閉店しているか
• 出店エリア（遊休地活用ではなく、売上の上がる場所に出店しているか）
• 開店後の業務負荷はどの程度か
• FCとしてTV CMや新聞・雑誌等メディアで統一戦略がとれているかどうか（統一したキャンペーン・出店CMなど）

本社を見比べることや資本を比較してみることも重要な判断基準のひとつです。

通常のFCビジネスはコインランドリー機器の販売や加盟金受領が最優先であるため、FC店舗運営をやりたいというオーナーがいれば、物件の優劣は関係なく契約を締結するのが一般的です。それに対して、ＷＡＳＨハウスでは店舗の売上が上がる物件かどうかを基準に出店を判断します。このように「投資」に近い位置づけが他社との大きな違いです。また、一般的にはFCオーナーが行う清掃業務、クレーム対応業務などをＷＡＳＨハウスですべて一括して受託するため、FCオーナーには管理運営の手間が一切かからない点も他社との違いです。また、TVCMや新聞・雑誌等メディアに対する広告も一括して行っています。この一括受託形式により全店舗で統一した対応・品質・安全性を提供することが可能になっています。

現在コインランドリーの利用率はわずか3～5％程度と言われています。九州でもかつては3%前後の利用率でしたが、WASHハウスの積極的なTVCM等の広告宣伝活動により、ＷＡＳＨハウスの利用率として九州5県（長崎、沖縄除く）では、30%以上の利用率となりました。日本全国の利用率を九州のＷＡＳＨハウス利用率と同じ程度まで上げることができれば、まだまだ出店する余地は多くあります。

以下のような規制を無視した、違法なコインランドリーが多いことです。

• 洗濯機・乾燥機排気ダクトに亜鉛やアルミなどの材質を使用（業務用洗濯機・乾燥器はガス機器であるため、
  ガス事業法で排気ダクトの材質はステンレスのSUS304以上と定められています）
• コインランドリー店舗内でのスタッフによる洗濯物たたみサービス・洗濯代行サ―ビス
  （日本ではコインランドリー店舗の洗濯機を使って従業員がお客様の洗濯物を洗う・店舗内でたたむ・仕上げサービスなどを行うことはクリーニング業法上違法です）

など

一般的なコインランドリーでは遊休地の活用など、オーナー様が保有する土地を活用して店舗を出店するケースが多くなっています。一方、ＷＡＳＨハウスでは、ほとんどのオーナー様がＷＡＳＨハウスが選定した売上があがる場所を借りて出店していますので、
土地を保有されていなくてもＦＣオーナーになることは可能です。
例えば1ヶ月に50万円しか売上のあがらない物件（保有地）よりも、家賃は20万円かかるが1ヶ月に100万円売上があがる物件
（賃貸物件）の方がより大きな収益を上げることができます。
ＷＡＳＨハウスでは売上をあげるための土地を含めてご提案させていただきます。

店舗が増加したらお客様の問合せを受けるだけでも人員が必要です。
コンプライアンスを遵守したうえで24時間365日の問合せ対応を行うには、例えば常時1名の担当者で対応を行う場合は5名、
常時2名対応の場合は7～8名程度の専任担当者が最低でも必要です。
適切なサービスを法令順守しつつ提供し続けるためにはコストが必要であるため、無料でサービスを維持することはできません。
FCのコールセンターが受付を行っている人数が何人ぐらい在籍しているのか、他社にも複数確認してみてください。

1,500万円 ～ 2,500万円程度が一般的のようです。
ＷＡＳＨハウスでは標準タイプの店舗で出店費用は約2,063万円（平成29年5月時点参考価格／工事費は除く）となっています。
ＷＡＳＨハウスでは当社専用に開発されたオリジナルの機械やシステムを使用しており、他店で同じメーカーの機械でも当社とは中身が異なる製品となっています。

例えばコインランドリーの乾燥機は1日稼働しただけでも数ｃｍのほこりがフィルターに蓄積されます。
これを清掃しないまま稼働を続けると、乾燥機の乾燥効率が低下し乾燥完了するまでに長い時間がかかるようになってしまいます。
従って、ＷＡＳＨハウスでは毎日の洗濯設備の清掃を徹底しています。
もし他店で乾燥時間が長い場合は、清掃状況を疑ってみてください。