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原材料や機器を供給する「流通ビジネス」への進化を射程に

コインランドリーは装置産業です。自己資金による出店は、償却が大きくなるため財務内容の悪化を伴います。そこでWASHハウスでは事業の立ち上げに当たって、フランチャイズ(FC)という業態を選択しました。しかし従来のFC事業は様々な問題点が指摘されています。そこで私たちはまったく新しいFCシステムを構築しました。今後更なるコストダウンを図るため洗剤や水道・ガスなどの原材料や機器を各店舗に自社供給できるようにする「製造・生産」「流通」ビジネスへの進化を射程に入れています。
WASHハウスの総店舗数は、2016年8月末現在、全国で338店舗。これまで売り上げ不振で撤退したFC店がありません。コインランドリーは1店当たりの月間売上が100万円程度であり、また利用者の自宅が起点になるので、商圏が半径1キロメートル程度の小さなビジネスです。WASHハウスは今後も店舗の拡充を通じて、スケールメリットの最大化に取り組んでいきます。

積極的な広告・宣伝活動

日本はいま少子高齢化の時代を迎えています。総人口が減少する環境のなかで拡大戦略を採っていることを不安視する方もいるでしょう。しかし、現在コインランドリーの利用率はわずか数%と言われています。WASHハウスの利用率として九州5県(長崎、沖縄除く)では約35%の利用率(※電通九州調べ)となり、日本の利用率を35%まで上げることができれば、計算上、人口が半減しても売上を伸ばしていくことができます。
ではどのように利用率を高めていくか。お客さまの目線を大切にした店舗づくりを進めていくことに加え、広告・宣伝による認知度の向上も重要な施策と捉えています。日本の流行や文化はマスメディアがつくっていると言っても過言ではありません。WASHハウスでは積極的な広告・宣伝活動を行える仕組みをビジネスモデルに内蔵しました。設置する機器が同じならサービスの品質も同じになるコインランドリー事業で、他社に対する競争優位性を確保するためには、効果的な広告・宣伝を通じて企業の認知度や好感度を上げることが重要です。WASHハウスは積極的なマーケティング活動を通じて市場の拡大を図り、さらなる成長を目指します。