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店舗のバックヤードに大型の貯水タンクを配備

地域で必要とされる店舗づくりを行っていれば企業は永続的に存在できる、それがWASHハウスの基本的な考え方です。この考え方に基づいてお客さま本位の店舗運営に注力するとともに、西日本を中心に店舗網の拡充にも力を注いできました。
コインランドリーは地震などの災害発生時にその機能を発揮する社会インフラでもあります。日本では、断水を伴う災害が年に2回から3回発生すると言われています。WASHハウスは2005年に宮崎市全域が台風の洪水によって1か月断水したときの経験を教訓に、店舗のバックヤードに大型の貯水タンクを配備する一方、給水車を用意して不測の事態に備えてきました。先般の熊本の震災でも、スイッチ代わりの100円でご使用いただき、お子さまを抱えているご家庭など、地域の方々に喜んでいただきました。近い将来には、移動式ランドリー車を開発し、災害が起きた地域に洗濯できる環境を提供できるようにしていきたいと考えています。

次世代メディア(タッチパネル)による情報提供に注力

地域貢献では、タッチパネルによる情報提供に取り組んでいることも強調したいと思います。WASHハウスの店舗には、タッチパネル式の情報ステーションが完備され、お客さまは洗濯や乾燥を待っている間に、地域の特売情報や不動産情報、中古車情報などを閲覧することができるようにしていきます。
地域にはその地域の人びとが必要としている固有の情報があります。洗濯中の30分間にセール情報などを取得して食品スーパーや自動車ディーラー・不動産屋さんに出向く、そうした人の流れをつくることで店舗の付加価値を高めることができます。地域で求められる情報を幅広く提供していけば、コインランドリーは地域住民の情報交換の場(昔でいう井戸端会議の場)となり、地域ネットワークの拠点となるでしょう。それは同時に、「ローカルコア情報」と「現実の生活」を結びつける「新たな媒体」です。
WASHハウスにとっても新しいビジネスチャンスが生まれることを意味しています。